掛川市の住宅購入にかかる諸費用・税金の全体像

掛川市の住宅購入にかかる諸費用の目安は物件価格の3～10%

住宅購入では、物件価格に諸費用を加えた総額で予算を組みましょう。新築・中古や購入方法で費用が変わるため、手元に必要な現金も確認します。

新築（建売・注文住宅）と中古で諸費用の目安は変わる

諸費用は、物件価格の3〜10％程度が目安として紹介されます。ただし、公的な統一基準ではなく、含める費用によって幅があります。

新築建売は3〜7％とする解説もあれば、6〜9％とする解説もあります。中古は6〜10％前後が目安です。注文住宅では設計監理費や地盤調査費も加わるため、割合だけでなく見積もりの内訳を確認しましょう。

新築・中古の費用差を生む主な項目が、仲介手数料の有無です。

• 売主が不動産会社の新築建売は、仲介手数料がかからないケースが多い
• 中古は仲介会社を通して購入するケースが多く、手数料が発生しやすい
• 中古はリフォーム費用が別に必要になることもある 同じ価格でも、売主や購入方法によって必要な現金は変わります。

物件価格3000万円なら諸費用は約90万～300万円

3,000万円の物件に目安の割合を当てはめると、次の金額になります。実際の費用は個別の見積もりで確認してください。

金額に幅があるのは、仲介手数料・ローン条件・保険内容などが異なるためです。

国土交通省の取引価格情報では、掛川市の中古マンション等6件の取引価格中央値は約2,650万円でした。対象は2024年第4四半期〜2026年第1四半期です。件数が少なく、市全体の傾向を示す値ではありません。

この価格に6〜10％を当てはめると、諸費用は約159万〜265万円です。割合による単純計算であり、実際の見積額ではありません。

諸費用は原則として現金で用意するケースが多い

諸費用をローンに含められるかは、金融機関や商品によって異なります。頭金とは別に、契約・入居に必要な現金を確保しましょう。

現金での支払いに備えたい項目は次のとおりです。なお、手付金は諸費用ではなく、売買代金の一部です。

• 契約時の手付金（物件価格の5〜10%が目安とされる）
• 引っ越し費用
• 不動産取得税（入居後に納税通知書が届く） 手付金は残代金に充当されますが、契約時に支払いが必要です。融資対象になる費用と、融資前に支払う金額を金融機関へ確認しましょう。

貯金をすべて頭金に回さず、先に手元へ残す現金額を決めておくと安心です。

諸費用の内訳を一覧表でチェック～税金・手数料・保険料～

諸費用は、税金・専門家報酬・借入費用・保険・入居準備の5つに分けて確認しましょう。

印紙税・登録免許税・不動産取得税などの税金

購入時の主な税金は、印紙税・登録免許税・不動産取得税です。課税主体と支払い時期は次のとおりです。

印紙税は契約金額で決まります。不動産売買契約書の軽減措置は、令和9年3月31日までに作成されるものが対象です。契約金額が1,000万円超5,000万円以下なら1万円となります。

ローン契約書にも印紙が要ります。融資額が1,000万円超5,000万円以下なら2万円です。

登録免許税は、不動産の価額に税率を掛けて計算します。価額は、原則として固定資産課税台帳の登録価格です。

個人が自己居住用の住宅を取得し、令和9年3月31日までに登記する場合は軽減措置があります。要件を満たすと、建物の売買による所有権移転登記の税率は1,000分の3です。

軽減の適用には、次の要件をすべて満たす必要があります。

• 床面積50㎡以上
• 新築・取得後1年以内の登記
• 市町村等の証明書を登記申請時に添付 登記後に証明書を提出しても軽減は受けられません。申請前に、司法書士へ準備状況を確認してください。

新築住宅の不動産取得税は、価格から1,200万円を控除し、残額に3％を掛けます。認定長期優良住宅の控除額は1,300万円です。床面積40㎡以上240㎡以下などの要件があります。

中古住宅は、昭和57年1月1日以降の新築が対象です。新築時期に応じて控除額が変わり、平成9年4月1日以降の新築なら1,200万円になります。

仲介手数料・司法書士報酬など専門家への支払い

仲介手数料の上限は、国土交通省の告示で定められています。令和6年7月1日施行の改正内容も確認しましょう。

売買価格が400万円を超える場合、通常の上限は、「売買価格×3％＋6万円」に消費税を加えた額です。3,000万円なら税抜96万円、消費税10％込みで105.6万円となります。

司法書士報酬は10万円前後が目安ですが、依頼先によって異なります。登記費用は、登録免許税・報酬・証明書発行手数料などの合計で確認しましょう。

新築では不動産会社が登記を手配することが多い一方、中古では購入者が段取りを確認する場面もあります。依頼先と手続きの日程を確認してください。

住宅ローンの事務手数料・保証料などの借入費用

住宅ローンは、金利だけでなく事務手数料・保証料も合わせて比較しましょう。費用の仕組みは金融機関ごとに異なります。

• 事務手数料は、定額型と借入額の2.2%などの定率型がある
• 保証料は、数十万円かかる場合もあれば、無料のローンもある
• 団体信用生命保険料は、金利に含まれる場合と無料付帯の場合がある 例えば、静岡県労働金庫では保証料0円、担保不動産取扱手数料55,000円（税込）とされています。

東海労働金庫の借換ローンでは、取扱手数料が借入額の2.2％で保証料は無料です。借換え用など商品によって用途や利用条件が異なるため、購入用ローンと区別して確認してください。

電子契約では収入印紙が不要になる商品もあります。契約金額5,500万円なら印紙税6万円を抑えられる例も案内されています。

火災保険料・地震保険料

融資条件として火災保険への加入を求める金融機関は多くあります。水災・風災などの補償範囲によって保険料が変わります。

地震保険は火災保険とセットで加入します。補償内容と保険料を、同じ条件の見積もりで比較しましょう。

保険期間は1年更新から最長5年の一括払いまであります。長期契約は割安になる傾向がありますが、一括払いでは契約時の現金負担が増える点に注意してください。

固定資産税等精算金・引っ越し費用・家具家電の購入費

固定資産税などの精算金は、引渡し時期を基準に日割りするのが一般的です。精算額と基準日を見積書で確認しましょう。

引っ越し・カーテン・エアコン・インターネット工事も別枠で予算に入れてください。

家具・家電は、必要なものと購入時期を決めておくと買い過ぎを防げます。

土地購入や注文住宅で追加になりやすい費用（地盤調査・測量など）

土地購入や注文住宅では、建物本体以外の工事・調査・申請費用も必要です。

• 測量費・境界確認
• 地盤調査・地盤改良
• 設計監理費
• 建築確認申請や各種検査の費用
• 外構（駐車場・フェンス・庭） 追加費用は土地の条件で変わります。用途地域・下水道の有無・地区計画の制限を契約前に調べ、見積もりに反映しましょう。

諸費用はいつ払う？住宅ローンに組める費用と現金が必要な費用

諸費用は、契約時から入居後まで分けて支払います。金額と支払い時期をセットで把握し、資金不足を防ぎましょう。

支払いタイミングを時系列で整理（契約時・引き渡し時など）

購入の流れに沿って、主な支払いを整理します。

仲介手数料は、契約時と引渡し時に分けて払う会社が多くあります。支払い方法・時期は契約前に確認してください。

支払日とローン実行日がずれると、つなぎ融資が必要になる場合があります。注文住宅では契約・着工・完成時などに分割して支払うため、日程を確認しましょう。

ローンに組み込みやすい費用と現金が必要な費用の区分

融資対象は金融機関・商品によって異なります。次の区分は目安として確認してください。

引っ越しや家具・家電は、原則として融資対象外です。ただし、まとめて借りられる商品もあるため、融資対象と借入条件を個別に確認しましょう。

諸費用をローンに組み込むメリットと注意点

ローンに組み込む利点は、手元に現金を残せることです。教育費や急な出費に備えやすくなります。

一方、借入額が増えると、毎月の返済額と総返済額も増加します。35年などの長期借入では、金利差にも注意が必要です。

売却時にローン残高が売値を上回る「オーバーローン」のリスクもあります。残す現金と総返済額のバランスを見て、借り入れる範囲を決めましょう。

購入後も続く費用と掛川市で確認したい税金

購入後も、毎年の税金・保険の更新・建物の修繕費を見込んでおきましょう。

固定資産税・都市計画税の仕組みと掛川市での確認先

固定資産税・都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。掛川市の税率は、固定資産税1.4％、都市計画税0.3％です。都市計画税は、対象区域内の土地・家屋に限られます。

掛川市には市街化区域の指定がないため、都市計画区域のうち条例で定める区域が対象です。原田・原泉・松葉・初馬西山・本谷地区などは対象外となっています。

購入予定地が都市計画税の対象かを、所在地ごとに確認しましょう。

納税通知書は毎年5月10日頃に発送され、納期は6月・8月・10月・12月です。納付月を家計の予定に入れて資金を準備しましょう。

新築住宅の固定資産税は、面積などの要件を満たすと一定期間軽減されます。ただし、都市計画税には同じ減額がありません。

住宅の敷地にも、面積に応じた軽減特例があります。広い敷地では、特例の対象部分と対象外の部分を分けて確認してください。

税額は物件の評価額によって変わります。確認先は掛川市資産税課です。市外に住む納税義務者が住所を変更した場合も、同課への連絡が必要です。

火災保険の更新・修繕費・光熱費などのランニングコスト

保険の更新時期は、1年ごとや最長5年など契約によって異なります。更新時期と必要額を事前に把握しておきましょう。

中古住宅では、水回りなどの修繕費も見込みます。急な修理に備え、数十万円程度の予備費を残す考え方もあります。

新築住宅では、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防ぐ部分に、10年の瑕疵担保責任があります。ただし、すべての修理が対象になるわけではありません。保証範囲を確認してください。

オール電化・太陽光発電・蓄電池などの設備で光熱費は変わります。物件の仕様に合わせて、月々の支出を試算しましょう。

予算オーバーや資金不足を招きやすい注意点

建物価格だけで予算を決めないようにしましょう。土地・外構・登記・借入費用・保険・引っ越しまで合計して判断します。

• ネットの目安だけで判断せず、個別に見積もりを取る
• 金利と手数料の両方を比べる
• 入居後の税金と生活費に余裕があるか確認する 見積書は、項目と金額を確認できる書面で受け取りましょう

諸費用を抑える方法と資金計画の進め方

諸費用を見直す際は、項目の洗い出し・条件比較・制度の確認の順に進めましょう。

見積もりを複数比較して項目を精査する

まず、税金・専門家報酬・借入費用・保険・入居準備に分けてリスト化し、見積書と照合します。

事務手数料や保証料は、金融機関によって異なります。同じ借入条件で総額を比較しましょう。税額などは物件条件でも変わるため、不動産会社や税理士へ確認してください。

資金計画を相談する際は、見積書を持参すると、借入方法や支払い日程まで具体的に話しやすくなります。

仲介手数料や保証料など条件による費用差を確認する

費用差が出やすい項目と、主な比較条件は次のとおりです。

仲介を通さない売主物件では、仲介手数料が不要になる場合があります。売主物件かどうかに加え、取引形態を確認しましょう。

保険の長期契約は割安になる傾向がありますが、契約時の支払いが増えます。保険料の総額と手元資金を見て選びましょう。

住宅ローン控除や自治体の支援制度の対象かを確認する

住宅ローン控除は、令和8年1月1日〜令和12年12月31日に入居する住宅が対象とされています。入居時期だけでなく、住宅や借入れの要件も確認しましょう。

主な要件は次のとおりです。

• 主として居住する家屋であること
• 引き渡しまたは工事完了から6か月以内に入居すること
• 借入金の償還期間が10年以上であること
• 新築・既存とも床面積40㎡以上（合計所得1,000万円超などは50㎡以上） 借入限度額と控除期間は、省エネ性能や世帯の状況で変わります。最新の適用条件は、国土交通省・国税庁の案内を確認してください。

掛川市には「ようこそ掛川空き家流通応援補助金」があります。補助額は対象経費の2分の1以内です。基本額30万円に、県内移住10万円または県外移住20万円を加算し、最大50万円となります。

主な対象条件は次のとおりです。

• 令和8年4月1日以降に「空き家」となっている物件の購入が対象
• 世帯全員が自己居住用の家屋を所有していないこと
• 昭和56年5月31日以前築は耐震要件あり
• 新築住宅は対象外
• 予算がなくなり次第終了 申請は、購入代金の支払日から1年以内、かつ住民票を移してから1年以内に行います。窓口は掛川市役所くらしデザイン課空き家活用係です。

契約前に補助対象になるかを確認し、資金計画へ反映しましょう。

まとめ

掛川市で住宅を買う際は、物件価格・諸費用・購入後の維持費を合わせて予算化しましょう。諸費用は5つの区分で整理し、手付金など融資前に必要な現金も確認します。

気になる物件の見積もりを取り、手元に残す現金額と支払い日程を決めてください。制度の最新条件は、掛川市や国税庁などの公式案内で確認しましょう。

※掲載内容は執筆時点の情報です。最新情報は各自治体・関係機関の公式ホームページをご確認ください。

出典

• 不動産情報ライブラリ 不動産取引価格情報（国土交通省）｜静岡県掛川市 — https://www.reinfolib.mlit.go.jp/#xit001

• No.7108 不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置｜国税庁 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7108.htm

• ろうきん住宅ローン | 住宅ローン | 静岡県労働金庫 — https://shizuoka.rokin.or.jp/kariru/jutaku_loan/jutaku/

• No.7191 登録免許税の税額表｜国税庁 — https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm

• 新築住宅の軽減措置｜静岡県公式ホームページ — https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/zei/kenzeigaiyou/1002337/1050366/1011907.html

• 中古住宅(昭和57年以降新築)の軽減措置｜静岡県公式ホームページ — https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/zei/kenzeigaiyou/1002337/1050366/1011909.html

• 建設産業・不動産業：宅地建物取引業法関係 - 国土交通省 — https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000266.html

• 住宅ローンの借換をご検討中のお客さま|東海ろうきん（東海労働金庫） — https://tokai.rokin.or.jp/banking/loan/housing/refinance/

• 固定資産税・都市計画税のあらましについて - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/8195.html

• 新築住宅に対する固定資産税の軽減について - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/9089.html

• 土地に対する課税の方法 - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/9993.html

• 住宅：住宅ローン減税 - 国土交通省 — https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

• 掛川市ようこそ掛川空き家流通応援補助金 - 掛川市 — https://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/gyosei/docs/796743.html

※ 掲載内容は執筆時点の情報です。最新情報は各自治体・関係機関の公式ホームページをご確認ください。